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2015年7月29日 (水)

(検証)安保関連法案は選挙の主要な争点だったか?

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平和安全法制が総選挙での「主要な」論点だった?
私にはそういう記憶はないのですが、総理が「明らか」だったと国会で言及されたので、
検証してみたいと思います。
全26頁(表紙背表紙除く)のうち、関連しそうな記載は25頁目の最も小さい小さいフォントのみ。大きなフォントの6頁目までには記載は見あたりません。
(以下抜粋します)
<揺るぎない防衛体制の確立を>
日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。


日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。
必要な防衛生産・技術基盤を維持・強化するとともに、統合的な運用や防衛装備庁(仮称)の新設など防衛力整備の全体最適化を主とする防衛省改革を実行します。
わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命・財産、領土・領海・領空等を守るため、新たな「防衛大綱・中期防」を踏まえて自衛隊の人員・装備を強化します。
わが国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するとともに、サイバーセキュリティに関する人材基盤の拡充、運用基盤の充実、官民連携の推進、国際連携の取組み等について対策を強化します。
わが国の安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行うため、国家の情報機能と体制を強化します。
(以上抜粋終了)

さて、
ガイドライン見直しの記載はありますが、見直しの内容に関する記載はありません。
また、日米安保体制の抑止力も「維持」止まりです。そして、「防衛大綱」も見直し内容について具体的な記載はなく、自衛隊の人員・装備強化としかかかれていません。
もちろん、「平和安全法制」も、集団的自衛権の限定行使も、抑止力を高めるという趣旨の記載も見あたりませんでした。
※以下2015では抑止力を高める、となっています。


とすると、どこで登場したのか?と調べて見ると、
全10頁(表紙背表紙除く)のうち、関連しそうな記載は9頁目にありました(ずいぶん後ろですが)。
(以下抜粋します)
国民の生命・財産と領土・領海・領空を守るために、抑止力と対処力を高め、揺るぎない防衛体制・海上保安体制を築きます。
いかなる自体に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備します。
(以上抜粋終了)


以上の検証結果からすると、
私には、選挙後になって登場したように見えます。
抑止力「維持」から高めるに変わっています。
ちなみに、2015でさえ、いま大きな争点になっている
・集団的自衛権の限定行使
・周辺事態法から「周辺」概念を削除すること
・弾薬の輸送を認めること
などの記載は見つかりません。
自民党党首である安倍総理。
ぜひ、「選挙の主要な争点の一つであったことは明らか、とまで仰られる」根拠をお示しいただきたいところです。
また、先の選挙で自民党に投票された方には、

次の選挙のときも自民党に投票するかどうかの検討材料にしていただければ幸いです。



※大変失礼いたしました。2014年選挙公約に以下の記載があることを見落としていました。「揺るぎない防衛体制」のところではなく「地球儀を俯瞰する戦略的外交」の章の方にありました。

防衛体制ではなく、外交政策?いずれにしても「主要な論点」にはなっていないわけですが。

(以下抜粋)
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成26年7月1日閣議決定)に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。

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